利用規約
本利用規約(以下「本規約」)は、バルテス株式会社(以下「当社」)が提供する AI 仕様書インスペクションクラウドツール QuintSpect(以下「本サービス」)に関し、当社と、本サービスに関する利用契約(以下「個別契約」)を締結した法人または個人事業主(以下「契約者」。第1条2項。)との間で適用される条件を定めるものです。契約者は、自己の責任において、本サービスの利用者(以下、「利用者」。第1条3項)に本規約を遵守させるものとし、利用者による本サービスの利用についても、本規約に拘束されるものとします。
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第1条【定義】
本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
- 「本サービス」 とは、当社が提供する QuintSpect 正式版(API、関連ドキュメント、付随サービスを含む)をいいます。
- 「契約者」 とは、当社との間で個別契約を締結した法人または個人事業主をいいます。
- 「利用者」 とは、契約者が本サービスの利用を許諾した役員・従業員その他の関係者をいいます。
- 「アップロードデータ」 とは、利用者が本サービスに入力・アップロードした仕様書その他の電子データをいいます。
- 「出力物」 とは、本サービスがアップロードデータに基づき生成する指摘結果、レポート、コメント、スコア等の成果物をいいます。
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第2条【個別契約の優先】
本規約と個別契約の内容が矛盾または抵触する場合には、個別契約の定めが優先して適用されるものとします。
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第3条【本サービスの利用許諾】
- 当社は契約者に対し、本規約および個別契約の条件に従い、本サービスを非独占的かつ譲渡不能な形で利用する権利を許諾します。
- 利用者は、本サービスを契約者が定める業務(仕様書レビュー、診断、品質改善、その他これらに付随する業務)の範囲内で利用することができます。
- 利用可能なアカウント数、トークン数、ファイル容量などの上限は、個別契約および当社が別途定めるプラン仕様に従うものとします。
- 当社は本サービスの利用状況を契約者又は契約者が指定する管理者に対して開示することがあります。
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第4条【利用料金および支払条件】
- 契約者は、当社が定める料金体系および個別契約に基づき、本サービスの利用料金(以下「利用料金」)を支払うものとします。
- 利用料金の支払方法、支払期日、課金単位(月額/年額/従量等)は個別契約に定めるところによります。
- 契約者が利用料金の支払いを遅延した場合、当社は年14.6%の遅延損害金を請求できるものとします。
- 既に支払われた利用料金は、本規約または法令に特別の定めがある場合を除き、返金されません。
- 当社は、利用料金を改定する場合、効力発生日の30日前までに契約者に通知するものとします。
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第5条【アカウント管理】
- 契約者は、本サービスのアカウントおよび認証情報(ID・パスワード等)を善良な管理者の注意をもって管理する責任を負います。
- 契約者は、認証情報を第三者に開示・貸与・共有してはなりません。
- 認証情報の漏えい、不正利用またはその疑いが生じた場合、契約者は直ちに当社に通知するものとします。
- 契約者の認証情報による本サービスの利用は、当該契約者の利用とみなされ、その結果生じる責任は契約者が負うものとします。
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第6条【禁止事項】
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他の解析行為
- 本サービスを再販売、再ライセンス、第三者への提供、シェアリングサービスとしての提供等を行う行為
- 本サービスの出力物を改変・編集して、本サービスの出力であるかのように装い第三者に提供する行為
- 本サービスの名称、ロゴ、画面、または生成結果を用いて、当社と提携・承認関係があると誤認させる表現を行う行為
- 法令または公序良俗に違反する目的で本サービスを利用する行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセスまたはその試み
- 個人情報、機密情報、営業秘密等を権限なくアップロードする行為
- 競合製品の開発・改良を目的としたベンチマーク・性能評価・情報収集行為
- 前各号に該当しない場合でも、本サービス運営に重大な支障を及ぼす行為、またはその他合理的理由に基づき当社が不適切と判断する行為。
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第7条【知的財産権】
- 本サービスおよびこれに関するプログラム、ドキュメント、画面構成、データ構造、仕様、ならびに本サービスが生成する指摘内容やレポートのうち、当社が作成または提供した部分に関するすべての知的財産権は、当社またはそのライセンサーに帰属します。
- アップロードデータに関する知的財産権は、引き続き契約者または利用者またはその正当な権利者に帰属します。
- 当社は、契約者または利用者がアップロードしたデータに対して本サービスの処理結果として付与される指摘やコメントを、当該データの上に付記して提供する場合があります。この場合、当社は当該指摘部分についてのみ権利を有し、元の仕様書等について著作権その他の権利を主張しません。
- 契約者は、本サービスを通じて得られた出力物を、契約者の社内業務および契約者の正当な業務上の取引先に対する成果物として利用することができます。ただし、出力物を独立した商品・サービスとして第三者に販売・再配布することはできません。
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第8条【秘密保持】
- 当社および契約者は、相手方から開示を受け、または本サービスに関連して知り得た技術上、営業上その他一切の非公知情報(以下「秘密情報」)を、相手方の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、第三者に開示または漏えいしてはならず、本サービスの利用または提供の目的以外に使用してはならないものとします。
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前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
- 開示を受けた時点で既に公知であった情報
- 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
- 開示を受ける前から適法に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
- 秘密情報によらず独自に開発した情報。
- 当社および契約者は、法令、裁判所、監督官庁その他の公的機関の命令または要請により秘密情報の開示が義務付けられる場合、法令上許容される範囲で事前に相手方へ通知したうえで、必要最小限の範囲でこれを開示することができます。
- 当社および契約者は、秘密情報を自己の役員・従業員、弁護士、公認会計士、税理士その他法令上守秘義務を負う専門家、ならびに本サービスの提供または利用のために合理的に必要な業務委託先に限り開示することができるものとし、当該開示先に対して本条と同等の義務を負わせるものとします。
- 当社および契約者は、相手方から求めがあった場合または本契約終了時に、相手方の指示に従い秘密情報を返還、消去または廃棄するものとします。ただし、法令上保存義務がある場合その他合理的に保管が必要な場合はこの限りではありません。
- 当社および契約者は、別途秘密保持契約を締結している場合には、当該契約が本条に優先して適用されることを確認します。
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第9条【個人情報およびフィードバック】
- 本サービスの利用により取得される個人情報は、当社のプライバシーポリシーおよび適用法令に従って適切に管理されます。
- 当社は、本サービスの改善を目的として、契約者または利用者に対して、本サービスの利用結果に関するフィードバックの提供を求めることがあります。当社は、当該フィードバックを、無償で、本サービスおよびこれに関連する製品・サービスの改善、開発、提供および販促の目的で利用できるものとします。
- 当社は、契約者がアップロードした個人情報の取扱いについて、必要に応じて契約者との間で個人情報の取扱いに関する覚書を別途締結します。
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第10条【データの取扱いとAI処理】
- 本サービスは、仕様書等のファイルをアップロードすることで、指摘および改善提案を行う AI 機能を含みます。
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本サービスにおいて取り扱うデータの種類および取扱いは、以下のとおりとします。
- アップロードファイル:契約者または利用者が本サービスにアップロードした仕様書その他のファイル。当社のサーバに保存され、契約者または利用者が本サービス上で削除するまで、または第16条に定めるデータ保持期間が経過するまで保管されます。
- 分析結果データ:本サービスが生成する指摘内容、レポート、スコア、コメントその他の出力物。当社のサーバに保存され、契約者および利用者は本サービスを通じて閲覧・エクスポートすることができます。保管期間はアップロードファイルに準じます。
- 処理用データ(チャンク等):アップロードファイルを AI 処理のために分割・加工した中間データ。AIサービスプロバイダの API への送信および分析結果の生成に用いられ、分析処理の完了後、当社のサーバには保存されません。
- 当社は、前項各号のデータを、本サービスの提供、運用、障害対応およびセキュリティ対策の目的の範囲内でのみ使用するものとし、当社の AI モデルの追加学習・強化学習その他のモデル訓練、または本サービスの提供以外の目的での再利用は行いません。
- 前項の規定にかかわらず、非特定化された一般的なパターン(表現形式や構造的特徴など、特定の契約者・利用者・アップロードファイルを識別できない情報)については、サービスの品質向上を目的として統計的に処理・活用することがあります。
- 本サービスは、当社が選定した第三者の AI サービスプロバイダ(以下「AIサービスプロバイダ」)が提供する AI モデルの API を利用することがあります。第2項第3号の処理用データは、当該 API を通じて AIサービスプロバイダのサーバに送信される場合がありますが、当社は AIサービスプロバイダに対し、送信された処理用データを AI 学習その他のモデル訓練に利用しないためのオプトアウト設定または同等の措置を適用するものとします。
- AIサービスプロバイダ側でのログ保持・管理は、当該プロバイダのプライバシーポリシーおよび利用規約に準拠します。当社は、AIサービスプロバイダの内部処理について直接の管理権限を有するものではありませんが、契約上または設定上可能な範囲で、データの目的外利用が行われないよう合理的な措置を講じます。
- AIサービスプロバイダの具体的な名称、所在地、データの保管・処理リージョン、オプトアウト設定の適用状況その他の詳細は、当社が別途公表する文書(以下「サブプロセッサー情報」)に従うものとし、契約者および利用者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
- 契約者または利用者は、本サービスが外部 API を利用する性質上、当該 API 提供者側のシステム状況や通信環境により、本サービスの動作に遅延または中断が発生する可能性があることをあらかじめ承諾するものとします。当社は、かかる事由により発生した不具合や損害について、本規約に別途定める場合を除き責任を負いません。
- 当社は、AIサービスプロバイダ、AI モデル(バージョンを含む)の追加、変更または廃止を、サービスの改善・継続性確保のために行うことがあります。当該変更によりデータ取扱方針に重大な変更が生じる場合は、第19条第2項に従い契約者に通知します。
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第11条【サポートおよびサービスレベル】
- 当社は、契約者に対し、当社が別途定めるサポートポリシーに基づき技術的サポートを提供します。サポートの提供時間、対応範囲、応答目標時間その他の詳細は、別途定める「QuintSpect サポート規定」および個別契約に従うものとします。
- 当社は、本サービスの稼働率、応答時間その他のサービスレベルに関する事項について、別途定める「QuintSpect サービスレベル規定」(以下「SLA規定」)に従うものとします。SLA規定は当社のウェブサイト上で公開し、本規約と一体として効力を有するものとします。
- 本サービスの提供開始から6ヶ月間(以下「SLO適用期間」)は、SLA規定に定める各指標を サービスレベル目標(SLO) として運用するものとし、当該目標未達による補償その他の責任を当社は負わないものとします。SLO適用期間の経過後、当社は実運用データを踏まえて指標を見直し、正式な サービスレベル合意(SLA) として運用を開始します。
- 前項の正式SLA移行後における稼働率等の未達時の補償(サービスクレジットの付与等)は、SLA規定に定めるところによります。ただし、当該補償の上限は、当該未達月における契約者の月額利用料金相当額を超えないものとします。
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以下の事由により本サービスの全部または一部が利用できない時間は、稼働率の算定から除外するものとします。
- 当社が事前に通知した計画停止(保守、アップデート、セキュリティパッチ適用等)
- 緊急のセキュリティ対応または重大障害復旧のための停止
- 天災地変、戦争、テロ、停電、通信回線の障害その他不可抗力に起因する停止
- 本サービスが利用する第三者サービス(AIサービスプロバイダの API、クラウドインフラ等)の障害に起因する停止
- 契約者または利用者の責に帰すべき事由に起因する停止
- その他、当社の合理的支配を超える事由による停止
- 稼働率の計測方法、計測単位、対象範囲は SLA規定に定めるものとし、当社の計測値を確定値とします。
- 当社は、システムの保守、障害対応、セキュリティ対策、その他運用上必要な場合、契約者への事前通知の上または緊急時には事後通知により、本サービスの全部または一部を一時的に停止することができます。
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第12条【処理時間および完了見込みの表示】
- 当社は、本サービスにおいて、分析処理の 完了見込み時間、推定処理時間、推定トークン使用量 その他処理に関する見込み情報(以下「処理見込み情報」)を画面上または通知等により表示することがあります。
- 処理見込み情報は、契約者および利用者の利便性向上を目的として 目安として提示するもの であり、当社が確実な完了時間または処理結果を保証するものではありません。
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実際の処理時間および処理結果は、以下を含むがこれらに限られない要因により変動するものとし、表示された見込みと一致しないことがあります。
- 入力ファイルの内容、形式、サイズ、構造の複雑性
- 同時実行されている処理の件数および当社サーバーの負荷状況
- 第8条に定める AIサービスプロバイダの API の応答状況、レート制限、一時的な障害
- ネットワークの通信状況
- AI モデルの応答内容に応じた再試行・チャンク分割等の内部処理
- その他、当社の合理的支配を超える事由
- 当社は、処理見込み情報と実際の処理時間または処理結果との差異により契約者または利用者に生じた損害について、本規約に別途定める場合を除き責任を負いません。
- 当社は、処理見込み情報の算出ロジックを、サービス改善のため事前の通知なく変更することができます。
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第13条【保証およびその制限】
- 当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって運営します。
- 当社は、本サービスおよび本サービスを利用して自動生成された出力物が、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者の事業に適用される法令、契約関係および業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、ならびに不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わずいかなる保証も行いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
- 当社は、本サービスの提供にあたり、第三者の権利を侵害しないよう合理的な注意を払いますが、利用者の入力内容または利用方法に起因する権利侵害については責任を負いません。
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本サービスは生成 AI を利用する性質上、以下の特性を有します。契約者および利用者は、これらをあらかじめ理解し承諾するものとします。
- 同一または類似の入力に対しても、出力結果が常に同一となることを保証しません(生成 AI の確率的特性)。
- 出力結果には事実と異なる内容(いわゆるハルシネーション)が含まれる可能性があり、出力物は法務・技術・業務その他の専門的判断に代替するものではありません。
- 契約者および利用者は、出力物を業務に利用するにあたり、必ず自らの責任で内容を確認・検証するものとし、出力物を唯一の判断根拠として使用してはなりません。
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第14条【免責および責任制限】
- 本サービスの利用または利用不能により発生した損害(直接的・間接的・特別・付随的・結果的損害を含む)について、当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償額は当該損害の発生原因となった事象が生じた日が属する月の前3ヶ月間に契約者が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
- 前項の規定は、当社の故意または重過失に起因する損害については適用しません。
- 契約者および利用者は自己の責任で本サービスを利用するものとし、出力物の誤用、誤解釈、または業務への影響に関して当社は責任を負いません。
- 当社は、天災地変、戦争、テロ、暴動、法令の制定改廃、公権力による命令、通信回線の事故、第三者のサービスの障害、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの提供が困難となった場合、本サービスの全部または一部を停止または中止できるものとし、これにより契約者または利用者に生じた損害について責任を負いません。
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第15条【契約期間および更新】
- 個別契約の有効期間は、個別契約に定めるところによります。
- 個別契約は、有効期間の満了をもって終了するものとし、自動更新は行いません。
- 契約者が更新を希望する場合は、契約者は、当社所定の方法により、新たに個別契約を締結して申込む方法、またはプラン仕様に定める期日までに更新の申込む方法により更新手続きを行うものとします。前項の申込みに対し当社が承諾したときに、本契約は更新されるものとします。更新後の有効期間および契約条件は、更新時に当社が定める条件によります。
- 無償の試用期間プランその他当社が別途定めるプランについては、本条の定めにかかわらず、当該プランの仕様に定める取扱いによるものとします。試用期間の満了後、契約者が有償プランへの移行手続を行わない場合、本契約は試用期間の満了をもって終了するものとします。
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第16条【契約解除】
- 当社は、契約者または利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、何らの催告なく直ちに本契約を解除し、または本サービスの提供を停止することができます。
- 本規約または個別契約の重大な違反
- 利用料金の支払遅延が30日以上継続した場合
- 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けた場合
- 支払停止、支払不能、破産、民事再生、会社更生、特別清算等の手続開始の申立てがあった場合
- 反社会的勢力に該当することが判明した場合
- その他、信頼関係を継続することが困難となる事由が生じた場合
- 前項の場合、契約者は当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに当社に弁済するものとします。
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第17条【本サービスの提供終了】
- 当社は、事業上の判断、技術的事情、経済的事情、法令の変更、外部サービスの提供条件の変更その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
- 当社は、本サービスの全部の提供を終了する場合、終了予定日の 3ヶ月前まで に、契約者が当社に登録した管理者メールアドレス宛てに電子メールにより通知し、かつ本サービス上に掲示するものとします。ただし、当社の合理的支配を超える事由により事前通知が困難な場合は、可能な限り速やかに通知することをもって足りるものとします。
- 本サービスの全部の提供終了に伴い、本契約は終了予定日をもって終了するものとし、契約終了後の取扱いは第16条に従うものとします。契約者および利用者は、終了予定日までに、アップロードファイルおよび分析結果データのエクスポートその他必要な対応を行うものとします。
- 本サービスの全部の提供終了に伴い、契約者が既に支払った利用料金のうち、終了日以降の期間に対応する部分(年額前払その他の前払契約における未経過部分等)がある場合、当社は 日割計算により当該未経過部分を契約者に返金するもの とします。月額後払その他の精算済み部分については返金しません。
- 当社は、本サービスの一部のみを終了または変更する場合、終了予定日の30日前までに、第2項に準じた方法により契約者に通知し、当該変更に伴う料金体系等の調整については個別契約に従い別途協議するものとします。
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第18条【契約終了時の措置】
- 本契約が終了した場合、契約者および利用者は直ちに本サービスの利用を中止するものとします。
- 本契約終了日から起算して90日(以下「データ保持期間」)を経過した後は、保存されたアップロードデータ、出力物および関連データは当社のデータ保持および削除ポリシーに従い自動的に削除されます。
- データ保持期間中に限り、契約者は、新たなデータの生成または変更を行わないことを条件として、当該出力物および関連データの参照を目的としたログインができるものとします。
- 契約者は、データ保持期間中に必要なデータをエクスポート機能等により取得するものとし、削除後のデータ復元について当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスの提供終了に伴い当社が事業を譲渡する場合、契約者の地位および権利義務関係は譲受会社に承継されるものとし、契約者はこれにあらかじめ同意するものとします。
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第19条【反社会的勢力の排除】
- 当社および契約者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」)に該当しないこと、および反社会的勢力と一切の関係を有しないことを表明し、保証します。
- 当社および契約者は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに本契約を解除することができ、これにより自己に生じた損害の賠償を相手方に請求することができます。
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第20条【権利義務の譲渡禁止】
契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、移転、担保提供その他の処分をしてはなりません。
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第21条【規約の変更】
- 当社は、本規約の内容を変更することができるものとします。
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当社が以下の各号に掲げる重要な変更を行う場合、効力発生日の30日前までに、契約者が当社に登録した 管理者メールアドレス 宛てに電子メールにより通知し、かつ本サービス上に掲示するものとします。
- 利用料金または支払条件の変更
- データの取扱方針(保管期間、AI 学習方針等)の変更
- 当社の責任制限または免責に関する条項の変更
- その他、契約者または利用者の権利義務に重大な影響を及ぼす変更
- 前項以外の変更については、本サービス上の掲示により通知するものとし、当該掲示の時点で全ての契約者および利用者に通知されたものとみなします。
- 当社からの通知は、第2項の電子メール送信時または第3項の掲示時に契約者および利用者に到達したものとみなします。契約者は、登録した管理者メールアドレスが常に有効であるよう適切に管理するものとし、登録情報の不備により通知が到達しなかった場合でも、本条の通知は有効に行われたものとします。
- 本規約変更の効力発生日以降において契約者または利用者が本サービスを継続利用した場合、変更に同意したものとみなされます。変更内容に同意しない場合、契約者は、効力発生日までに本サービスの利用を停止し、本契約の解約を申し出てください。
- 本規約の変更内容が個別契約の内容と矛盾または抵触する場合には、当該個別契約の定めが優先して適用されるものとします。
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第22条【分離可能性】
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および当該条項のその他の部分の効力には影響を及ぼさないものとします。
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第23条【協議事項】
本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合、当社および契約者は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ円満にこれを解決するものとします。
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第24条【準拠法および管轄】
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約および本サービスに関する訴訟については、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年7月3日