第1条(本規約の適用)
本利用規約(以下、「本規約」といいます)は、バルテス・ホールディングス株式会社、およびバルテス株式会社(以下、両者を併せて「弊社」といいます）が提供するサービス ソフトウェア品質教育サービス「バルカレ」に関する利用条件を定めるものとします。
第2条(本規約の変更)
弊社は、必要がある場合は、自由に本規約を変更することができるものとし、当該変更は、弊社が適切と考える手段によって、適切な対象者に、随時、通知するものとします。なお、当該変更の通知後における本サービスの内容は、変更後の新規約を適用するものとします。
第3条(本サービスの申込および利用目的等)
- 本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、弊社指定のWEBサイト上の申込フォーム、または、弊社指定の申込依頼書に必要事項を入力して申込をするものとし、弊社がこれに対し、弊社の基準に沿って承諾の通知をしたときに契約が成立するものとします（以下、弊社との契約が成立した者を「契約者」といいます）。
- 本サービスの利用を希望する者（契約者になろうとする者および第６条に定める利用者になろうとする者を含みます。）が次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合は、前項の利用の申し込みに対して、弊社は承諾をしないことがあるものとします。
- ① 虚偽の申請をしたことが判明したとき
- ② 過去に本規約違反、もしくは弊社に係るその他の利用規約違反などにより会員登録の停止・抹消処分を受けている場合
- ③ 自らまたは第三者を利用して、弊社の名誉や信用等を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為をした場合
- ④ 自らまたは第三者を利用して弊社の業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為をした場合
- ⑤ 本サービスと類似または競合するサービスを提供し、または、この提供に協力している場合
- ⑥ 弊社に対して、自らまたは第三者を利用して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
- ⑦ 本規約を履行することに困難な事由が発生したとき
- ⑧ その他、本サービスの提供が適切でないと判断したとき
- 本サービスへの利用はユーザーの自由意思によるものとし、本サービスの利用に関する責任は契約者または第６条に定める利用者にあるものとします。
- 契約者は、登録した氏名、電話番号、その他の登録情報に変更が生じた場合、弊社に速やかに届け出るものとします。
第4条(本サービスの解約)
- 契約者は、受講日の５営業日前までに、弊社指定の方法で、解約の申込を行うものとします。なお、契約者による解約の効力は、弊社が契約者の解約通知を受領した日に生じるものとします。
- 本サービスの利用を希望する者（契約者になろうとする者および第６条に定める利用者になろうとする者を含みます。）が次の各号のいずれかに該当すると弊社が判断した場合は、前項の利用の申し込みに対して、弊社は承諾をしないことがあるものとします。
- 開催当日～1週間前のキャンセルとなる場合は、お申込金額全額をキャンセル料として頂戴致しますのでご了承ください。
- 当日欠席・遅刻によるご返金等は一切お受けしておりません。
第５条(本サービスの利用料金)
- 契約者は、本サービスの利用の対価として、弊社が指定する支払方法、また、算定方法等に従って弊社へ支払うものとします。また、利用料金を支払期日までに遅滞した場合、弊社は契約者に支払に関する通告を行い、すべての債務の支払いがあるまで本サービスの提供を一時停止することができるものとします。
- 契約者にキャンペーンが適用される場合、当該キャンペーンの内容に従い、第１項が適用されないことがあります。
第6条(本サービスの利用資格)
- 本サービスの利用資格を有する者は、契約者または契約者の従業員の地位を有する者（以下、両者を合わせて「利用者」ということがあります。）とします。
- 利用者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合、または、弊社が本サービスの提供において不適当と判断した場合、弊社は、事前に通知することなく、利用者の全部または一部の利用資格を停止することができるものとします。
- ① 料金の支払を一度でも遅滞した場合
- ② 本サービスの利用契約が成立した後に、第２条第２項各号のいずれかに該当する事由が判明したとき
- ③ 第８条（禁止事項）各号のいずれかに該当する行為、または、これに該当する恐れのある行為を行った場合
- ④ 差押、仮差押、競売、破産、民事再生、会社更生手続開始の申立てがあった場合
- ⑤ 電話、FAX、電子メール、郵送等による、弊社からの連絡が30日以上とれない場合
- ⑥ その他、本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 前項の規定は、第９条第１項に基づく解除権の行使を妨げるものではありません。
第７条(講座の提供期間)
本サービスにおける講座の提供期間は、講座開催日または講座提供期間の指定がある講座を除き、原則として申込日から180日間とします。ただし、弊社が内容その他事情を勘案して、期間満了前に提供を終了することが相当であると判断した場合に期間満了前に提供を終了することがあり、また、期間満了後においても提供を継続することが相当であると判断した場合には、提供期間を延長することがあります。
第８条(禁止事項)
利用者は、本サービスのご利用に際し、次の各号に該当する行為、または、これに該当する恐れのある行為を行わないものとします。
- ① 講座関連資料および受講権限を第三者に譲渡、貸与、もしくは開示し、または使用させる行為
- ② 第三者または弊社の財産権、プライバシー権等の人格権、その他の権利を侵害する行為
- ③ 第三者または弊社に不利益または損害を与える行為
- ④ 第三者または弊社の名誉、信用を毀損する行為
- ⑤ 虚偽の申告、届出を行う行為
- ⑥ わいせつな行為、売買春行為、児童ポルノ行為、人種差別行為、誹謗中傷行為、残虐な行為、前記各行為を推奨・勧誘・助長する行為その他の公序良俗に反する行為
- ⑦ 犯罪行為、または犯罪行為に結びつく行為
- ⑧ コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用または提供する行為
- ⑨ その他、法律、命令、規則、条例、その他公的機関の定めた基準に違反する行為
- ⑩ 反社会的勢力とみなされる行為または反社会的勢力と関係を持つ行為
- ⑪ その他、弊社が不適切と判断する行為
第９条(契約の中途解除)
- 利用者が第6条第2項各号のいずれかの事由に該当する場合、または、弊社が本サービスの提供において不適当と判断した場合、弊社は事前に通知することなく、契約者との本サービスの利用契約を中途で解除することができるものとします。
- 利用者が第6条第2項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、弊社は契約者に対し直ちに全ての債務を一括にて支払うよう請求することができるものとします。
- 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第１０条(個人情報等の取り扱い)
- 利用者または利用者個人の識別が可能な情報（以下、個人情報）は、弊社が別途定める個人情報等保護方針に則り、適正に取り扱うこととします。
- 本サービスの申し込み時に登録いただいた連絡先等の個人情報は、弊社の提供サービスのご案内等（広告・宣伝のメールマガジン含む）の目的で利用させていただく場合があります。
- 契約者は、弊社が本サービスの利用実績等を広告するため、ウェブ媒体、出版物、印刷物、プロモーションビデオ、展示会での掲示物等の弊社のあらゆる媒体において、契約者の会社名およびロゴ等を使用、複製、頒布、派生物の作成、展示するためのライセンスを弊社に許諾するものとします。
第１１条(著作権)
本サービスに含まれるすべてのコンテンツ（文字、グラフィック、ロゴ、ボタンアイコン、画像、オーディオクリップ、デジタル形式でダウンロードされたもの、データに編集を加えたもの、ソフトウェア等を含みますが、これらに限りません。以下、同様です）の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、その他の知的財産権は、弊社、または第三者が保有または管理しており、特に記載が無いかぎり弊社の書面による事前の許諾を得ることなく、これらのコンテンツの使用（複製、改変、アップロード、掲示、送信、頒布、ライセンス、販売、出版、リバースエンジニアリング等を含みますが、これらに限りません。）を行うことはできないものとします。
第１２条(免責事項)
- 弊社は、以下の各号の事由により利用者に発生した損害については、請求の如何を問わず、免責されるものとします。
- ① 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
- ② 本サービスの提供を受けるために契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器（以下「契約者設備」といいます）の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合その他の契約者の接続環境の障害
- ③ 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
- ④ 弊社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフト上、セキュリティ対象外となっている事由
- ⑤ 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない事由
- ⑥ 弊社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
- ⑦ 本サービス用設備のうち弊社の製造にかかわらないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)、ハードウェアおよびデータベースに起因して発生した損害
- ⑧ 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
- ⑨ 法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分に起因して発生した損害
- ⑩ 弊社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
- ⑪ 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき弊社に帰責事由がない場合
- ⑫ その他弊社の責に帰すべからざる事由
- 弊社は、利用者の登録情報に従った事務処理に起因する利用者の一切の損害について免責されるものとします。
- 弊社が利用者に対して個別の通知義務を負うと判断した場合、弊社システムへ登録済みのメールアドレスへ通知を発信することにより、義務を果たしたものとみなされるものとします。
- 本サービスの利用に関し、利用者間または利用者とその他の第三者との間で何らかの紛争が発生した場合、関係する利用者がその責任で紛争を解決し、弊社に一切の迷惑、損害を与えないものとします。
- 弊社は、本サービスに対して、正確性、確実性、有用性、最新性、合法性、道徳性、安全性、信頼性、第三者の権利を侵害していないこと等、何らかの保証をするものではありません。したがって、本サービスの内容やデータ、サンプルに関連して、万一、利用者または第三者が何らかの損害を被った場合においても、一切の責任を負いません。
- 本サービスからリンクしている他のWEBサイトに含まれている情報、サービス等については、一切の責任を負わないものとします。
- 弊社は、利用者が本サービスを利用することによる損害について、その理由を問わず、いかなる損害賠償責任も負わないものとします。ただし、弊社の故意、または、重大な過失による場合につきましては、この限りではありません。
第１３条(秘密保持)
- 利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た全ての事実、データ、ノウハウおよび情報（個人情報を含み、以下これらを「機密情報」という。）を第三者に開示または漏洩することなく機密として保持し、弊社による事前の承諾を得ることなく、本サービスの利用目的以外に使用してはならないものとします。なお、機密情報の開示および提供の方法については問わないものとします。 ただし、以下に掲げる情報に該当することを契約者が証明できる情報についてはこの限りではありません。
- ① 利用者の責によらずして公知となった情報
- ② 本サービスを利用する以前から公知であり、または利用者が知っていたことを書面にて証明できる情報
- ③ 利用者が権限のある第三者より機密保持義務を負うことなく適法に受領した情報
- ④ 利用者が本サービスの機密情報に接することなく独自に開発した情報
- 利用者は、次条にかかわらず、利用者が本条に違反することによって弊社に生じたすべての損害を弊社に賠償するものとします。
第１４条(損害賠償請求)
- 弊社は、本サービスにおいて、利用者の不正な利用により、損害を受けた場合、利用者に対して、損害賠償請求を行うことができるものとします。
- 弊社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、弊社の責任に帰すべからざる事由から発生した損害や契約者設備の障害による損害、弊社の予見の有無にかかわらず特別の事情から生じた損害、および、第三者からの損害賠償請求に基づく利用者の損害についてはその責任は負わないものとします。
- 弊社が利用者に対して損害賠償義務を負うことになった場合、本サービスの利用料金を合計損害額の上限として損害賠償責任を負うものとします。
第１５条(法令等順守)
本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とし、契約者は、本サービスの利用において適用される法令等を遵守するものとします。
第１６条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項若しくは条項の一部が日本その他の適用ある法規制により無効若しくは執行不能となったときでも、本規約のその他の条項または無効若しくは執行不能となった条項の残りの部分は、いずれも有効であるものとします。
第１７条(契約譲渡条項)
- 契約者は、事前に弊社の書面による承諾を得ることなく、本規約または本契約に基づく権利義務について、これを譲渡、担保に供しもしくは処分してはなりません。
- 弊社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡するときは、弊社は、当該事業譲渡の一部として、第三者に対し、本規約に基づく弊社の権利義務を譲渡することができ、契約者は、これをあらかじめ承諾するものとします。
第１８条(通知条項)
弊社による連絡若しくは通知が、契約者により提供されたEmailアドレスに対しなされたときは、契約者により受領されたものとみなします。
第１９条(合意管轄)
本規約および本サービスに関する紛争については、大阪地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。