11月24日(火)開催【金融機関必見】マネー・ローンダリング対策（AML）の2027年制度改正と最新動向～公認AMLスペシャリストが解説、要件定義からテストまでの品質保証～

概要

金融取引のデジタル化や国際化が進むなか、マネー・ローンダリングの手口は複雑化・巧妙化しています。2027年4月には、非対面取引における本人確認方法の厳格化や、預貯金取扱事業者を対象とする不正利用口座の情報共有・分析に関する制度改正が施行されます。さらに、法人の実質的支配者情報に関する制度の検討や、2028年に予定されるFATF（金融活動作業部会）の第5次対日相互審査への対応も重要なテーマとなっています。

こうしたなか金融機関には、AMLの体制を整備するだけでなく、実際に不審取引を検知できるかなど、対策が有効に機能していることを検証し、実効性を確保することが求められています。
しかし、専門人材が限られる現場では、制度改正や国際的な要請をシステム要件にどう反映するかの判断に迷うことも多いのが実情です。実質的支配者情報の管理や検知ロジック、顧客データとの連携をどこまで検証すべきか、悩むケースも少なくありません。

本セミナーでは、2027年の制度改正、実質的支配者情報をめぐる動き、FATF第5次審査に向けた動向を整理し、AMLシステムの品質保証に必要な視点を解説します。CAMS（公認AMLスペシャリスト）資格を持つバルテスの品質エンジニアが、複雑な法人における顧客管理、マネー・ローンダリング手口に基づく検知シナリオ、検知ロジックの妥当性など、AMLならではの検証観点をご紹介します。あわせて、要件定義・設計段階のレビューから第三者テストまで、バルテスの支援メニューをご紹介します。

こんな人におすすめ

• 金融機関の法務・コンプライアンス部門で、2027年の制度改正や金融庁の最新動向を把握したい方
• 銀行・証券会社などの情報システム部門で、法規制への対応やシステムの品質確保を担当している方
• AMLシステムの更改・パッケージ導入・ルール改修を予定・実施している方
• 検知ロジックやシナリオの妥当性を、どこまで検証すべきか悩んでいる方
• 金融機関向けにAML関連システムを開発・提供するSIerで、要件定義からテスト・第三者検証までの進め方を知りたい方

開催概要

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講演者情報

石原 一宏
バルテス・ホールディングス株式会社
品質ビジネスイノベーション部 部長 兼 首席研究員　

年間2,000名を超える開発エンジニアにテスト・品質を教えるセミナー講師。 テスト技法の開発・研究、社内・社外の技術研修・教育業務、プロセス改善コンサルティング業務に従事しつつ、ソフトウェア検証業務に携わる。著書に『ソフトウェアテストの教科書』（ソフトバンククリエイティブ）など多数。産学連携として大阪大学 土屋 達弘教授とテストツール『Qumias』を共同開発。京都工芸繊維大学 水野 修教授と画像認識機能を共同研究・開発、共同特許を取得し『T-DASH』に搭載。公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格を保有。

畠山 塁
バルテス株式会社
第3品質サービス事業部 金融品質サービス部 部長

金融系SI企業でのシステム開発、金融機関のIT部門での上流工程・PMOを経て、品質コンサルティングに従事。金融業務・AML・品質保証の観点から、金融機関のシステム品質向上を支援している。プロジェクトマネージャ（IPA）、JSTQB認定Advanced Level テストマネージャ・テストアナリスト、公認AMLスペシャリスト（CAMS）の資格を保有。

留意事項

※ 本セミナーはマジセミ株式会社の運営で開催します。お申込み時の個人情報の取扱いは、申込ページの記載をご確認ください。
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